従業員を雇用し月々の給与を支払う場合、給与から源泉所得税以外に、雇用保険料や社会保険料等が控除されます。これらの計算が出来ないと、当期純利益の計算過程で差し引かれる法定福利費が確定できないため、当期純利益に基づく法人税等の税額が確定できません。
また、従業員に係る源泉所得税の計算は、上記の社会保険料等控除後の金額を用いるため、社会保険料等を正しく計算できなければ、源泉所得税の正しい計算が出来なくなってしまいます。
従って、給与計算は税金及び社会保険に関する細かな知識が必要とされるので、記帳代行と給与計算とをセットで申し込まれることをお勧めします。
なお、給与計算以外(届出申請等)は、ご自身で届出申請等していただくか、当事務所と提携している社会保険労務士を紹介いたします(別途、社会保険労務士と契約・報酬支払が必要となります)。

以下、参考までに、従業員雇用の場合の必要な手続き等を記載します。